某県立がんセンターの臨床研究所で働く30代女性は、職場の冷遇に嫌気が差した。出勤者7割減の要請が出された緊急事態宣言中でさえ、通常勤務を強いられたという。現状については、

「看護師さんたちとは建物が違うものの、同じ職員としてロッカーやエレベーター、会議室などを共有しています。入院している患者さんはもちろん、一線で働く看護師さんたちの安全を守るためにも、研究所の出勤者は減らすべきかと」

と明かす。女性は「病気の人やエッセンシャルワーカーに配慮がない職場に幻滅です」と心境を綴っている。

一方、客側にエッセンシャルワーカーなどが付いたことで、退職の引き金となったケースもある。結婚相談所で働く20代女性は、医療現場で働く人を多く担当したことで転職を考え始めたという。

「緊急事態宣言が出る直前まで、対面で接客をしていました。それも一人につき2～3時間程度です。『こういう時だからこそ需要がある』ということで、営業時間も短縮せず通常通りでした。中には『ヨーロッパから帰国したばかり』というお客様もいました」

緊急事態宣言後はリモートワークに切り替わり、テレビ電話で面談をしているという。だが、職場の印象については「従業員の命より売上重視の会社に驚き、落ち着き次第、転職しようと思います」とすっかり変わってしまったようだ。

“常識はずれ”な従業員カットと賃金抑制策

スーパーマーケットに勤務する60代男性は、幹部陣について話す。男性いわく「社員のことは考えない」という人々で、退職を決めた元凶となったようだ。

「営業会議では『世間の不幸は商売のチャンス』と部下に激を飛ばしている。それに他社が自制している特売チラシを出すように指示したり、4月には3つの新店舗を前倒しで開店させたり。マスクが少量の入荷だったにも関わらず、社員に通常価格で販売していた」

それにとどまらず各店舗に対して「以前から推進してきた常識外れな”店舗あたりの従業員数のカットと賃金抑制策”を要望してきた」という。さらには、

「従業員へのコロナ対策は全部、他の小規模スーパーの動きを見た上で、それが世間的に浸透してきたと判断すると『当社でも名目上はやっていますよ』という具合で実行している」

と明かす。とはいえ、昔から一向に変わらないスタイルに「さすがに私も嫌になった」と不満を述べた。

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