新潟県に住む40代男性は週6日勤務しているが、夫婦で得られる収入は600万円程度だという。男性は税金や保険料の高さに憤りを感じている。

「直接税、間接税、年金、社会保険で重税感が半端ない。政府や財務省がプライマリーバランスの黒字化目標を掲げて国民から搾り取るだけ搾り取るようなことをやめない限り、この先も貯金できないし、子どもの習い事すらさせられない」（サービス業）

他にも「子どもの習い事を自由にやらせてあげられません」という声も寄せられた。「外食もしていないのに、ボーナスで毎月のマイナスを補填している感じです。私もパートに出ていますが、3人の子どもがいるためフルタイムでは働けず、雀の涙ほどの収入しか得られません」（群馬県／40代女性／サービス系）と、収入を増やしたくても増やせない現実を語っている。

「フルタイムで働こうか考え中」でも「税金や保険料が高いため躊躇してしまう」

「現在はパートで年収130万円以下ですが、来年は下の子が中学に上がるので、フルタイム勤務にすることも考えています」と語るのは、福岡県の40代女性だ。しかし、

「フルタイム勤務になることで税金・社会保険等の出費が増え、高校無償化からも外されてしまうことを考えると躊躇してしまいます」

と迷いも見せる。

中学生の男の子2人を育てている愛知県の40代女性は「子どもが成長期なのでよく食べるし、衣類も頻繁に買い替えています。来年は上の子が高校生になるので扶養を出て働こうと思っています」というが、

「子どものために必死で働いた分から税金や年金、社会保険料を払い、扶養控除もなくなるため、年間で70万円ほど持っていかれます。これでは何のために働くのかわからなくなります」

と憤る。

まさに板挟み状態の2人。しかし、子どもに手がかからなくなった母親たちがフルタイムで働けるようになれば、子どもが受ける教育の質が向上するだけでなく、女性の社会進出も進むのではないだろうか。

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