子育て世代のほとんどは、所得制限により公的補助制度の対象から外れることに不満を持っている。

「学費免除など広義の社会保障サービスが対象外」（北海道／50代男性／その他）
「社会保険料と所得税が高い。高校無償化や医療費助成は対象外、さらに児童手当の減額で公共サービスの恩恵が一切ない。ただの払い損。もらえる年金だって大して高くない」（宮城県／40代男性／不動産・建設系）

大阪府の40代男性も「児童手当や私立高校無償化などの恩恵をまったく受けられない」と不満を漏らす。奨学金や教育ローンも公的なものは対象外になることが多いため「子どもの大学進学費用は節約して貯金するしかない」と考えている。

「進路を好きに選ばせてもらった」と子どもに感謝された

子どもを育てる親は、経済的な面も考慮したうえで慎重に子どもの進路を考えたほうがよいのかもしれない。2人の子どもを育てる50代男性は、

「深く考えないで2人とも私立中学校に入れたら、カツカツになった。子なし年収300万円台の生活も覚えているが、そのときの感覚と本当にちょっとだけしか変わらない」

と明かしている。

子どもの教育費の捻出に苦心する人がいる一方で、自身の子育てを振り返りポジティブに評価する人もいる。

「子どもの教育にかかるお金もあと数年と先が見えてきたので、少し安心しています。成長した子どもたちから、進路を好きに選ばせてもらったこと、奨学金を借りなくてもいいことなど感謝されました。衣と住は他人よりシビアでしたが、その分旅行やレジャーにはお金をかけてきたので後悔はまったくありません」

世帯年収800～1000万円の子育てを後悔なく完遂するには、戦略的な家計のやりくりが求められるのかもしれない。

※キャリコネニュースでは引き続き「あなたの世帯年収への不満を教えてください」や「コロナ第3波到来でもテレワークにならない人」などのアンケートを実施しています。

—–

【あわせて読みたい】
世帯年収1000万超の暮らし「レクサスは現金で一括購入」
年収800万円でも”子ども部屋おじさん”の40代男性
年収300万円の50代独身女性の叫び「政治家は底辺の生活を知らない」