静岡県の40代既婚男性（メーカー）は、世帯年収800万円。「うちは一人っ子。今は家を出て県外の大学に通っています」という。また「子どもが義務教育の間は、特に不自由のない生活でしたが」と現状について説明する。

「家賃や生活費はもちろんですが、薬科大学に通っているため学費が高いです。収入の半分はかかっていますね。もし子どもが2人以上だったら、私の所得では大学や大学院までやるのは無理だったでしょう。少子化対策のためにも、2人3人と安心して子どもがつくれる経済支援が必要なのでは」

大阪府の40代既婚女性（医療職／世帯年収800～1000万円）も、「上の子が一人暮らしで私立大学に通っている」という。その費用の総額は、最低でも年間200万円。学費のほか、家賃や生活費の仕送りも含めた額だ。

それでも「子どもには負担をかけたくない」という親心から、奨学金は借りていない。ただその分「安い車に乗っていて、夜の外食も月に1回だけと決めている。共働きだが、昼はお弁当を持っていく生活」と節約生活をしていることを明かした。

「予備校代を合わせると、とんでもない金額になります」

神奈川県の50代既婚女性（専業主婦）は、世帯年収800万円の3人家族。「子どもは私立高校に通っています」といい、高い学費に悲鳴を上げる。女性は「旅行や外食は普通にできますが、学費は相当なものです」と切り出す。

「辛うじて行政支援は受けられていますが、その支給額は微々たるものです。『私立は手厚いので予備校など行く必要がない』と思われがちですが、そんなことありません。学費と予備校代を合わせると、とんでもない金額になります」

女性の子どもは理系大学への進学を希望しており、それが叶えば学費はさらに高額になる見込みだ。女性は「これからが不安です」ともらしている。

広島県の40代既婚女性（正社員／世帯年収800～1000万円）からは、

「子ども3人。上の子が私立高校に進学し、寮生活をすることになったので出費が増えた。貯蓄系の保険を含め月15万円ほど預金しているとはいえ、このまま3人を大学まで行かせるとなると、やはり不安が募る」

という声が寄せられた。

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