福岡県の30代男性は子どもが2人おり、世帯年収は1100万円。「子どもが未就学児で、借上げ社宅もありそれなりの生活は送れている」と語る。「チェーン店での外食や、普通の値段の国内旅行であればいつでも行ける」と普段の生活に余裕はあるようだ。

しかし、高額な税金や児童手当の所得制限には納得いかないようだ。

「税金は多いのに還元が少ない。子どものための手当に所得制限する意味が理解できない。児童手当は5000円に減額され、将来の高校授業料も無償化対象外と考えると、今の年収より数百万円減らした方が将来的には良いのかと考えてしまう」

収入を増やさず手当をもらった方が余裕を持って暮らせるのではないかと感じている男性。「年収が低い人の方がマスが大きいので、そこを刺激しない政策になるのはわかるが、これでは『頑張って年収を上げよう』と思う人が減るのではないか」とこぼす。

世帯年収1100万円の女性「税金の使われ方には矛盾が多すぎる」

福岡県の40代男性は子どもが3人。世帯年収は1200万円だ。収入については「一般的な金額の住宅ローンが組め、普通の食事ができ、子どもを学校や塾に行かせることができる」という点では満足している。ただ、3人の子どもの教育費は大きな負担だ。

「子どもがいなければ随分余裕があるが、3人の子育てに非常に費用がかかる。頑張って教育費を捻出しているが、かなり高額で生活を圧迫している。旅行は年1回も行けない。外食は月に1回できない。洋服はユニクロも高いと感じ購入できない」

また税金に対しても「かなり高い。がっつり引かれ手取り額を見るといつも空しくなる」と綴る。

「今の地位を得るために、何のために頑張ったのか全くわからない。高校無償化など補助はことごとく対象外。税金を取られるだけ取られ、自分には返ってこないのがかなり不満」

子育て世代ばかり優遇されることに納得がいかないという声も寄せられた。東京都の50代女性（既婚／金融系／正社員／世帯年収1100万円）は、「税金が、我が家とは全く関係がない所に使われている。これからの老後に関係がある年金、介護料金、高齢者保険などが充実されていない」と憤る。

また「今の若い人達は子沢山など希望していないと思う」と持論を展開。「結婚や子どもに希望がもてない今世代。税金の使い方には矛盾が多すぎる」と不満を抱いているようだ。

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