医療関係の会社に勤務する奈良県の40代女性は、高校生の子どもを抱えるシングルマザーだ。国からの補助はまったく受けられず「高校無償化制度も対象外です」という。また税金の負担も大きく「生活に余裕なんてありません」と綴る。

「県から所得制限について『不公平さをなくすため』との通知を受けました。でも必死に働いている身としては、何が不公平なのかわかりません。国からの補助が受けられる範囲で働いている方が、生活や体の負担も少ないのかもしれません」

サービス系会社勤務の新潟県の40代女性は、夫と子ども3人の5人家族。夫が単身赴任のため、日々の家事育児の面で女性への負担は大きい。また住宅ローンも重くのしかかり、生活に余裕はないという。

「主人が不在なので、いっそのこと形だけでも離婚して母子家庭になれば、国から大学進学の支援を受けられるのではと考えてしまいます。うちは親からの金銭的支援は一切ありませんが、母子家庭の中には親が裕福な家庭もたくさんあります。国はそこら辺をきちんと調べて欲しいです」

「所得には子どもの人数や年齢を加味して欲しい」

メーカーで働く兵庫県の50代男性は、7人家族と大所帯だ。妻と4人の子ども、そして介護を必要とする母も同居する。長男は自立して別居しているが、大学生・高校生・小学生の3人の子どもを養っている。男性は「子ども1人だけの世帯に比べると、うちの生活水準は明らかに低い」と語る。

「旅行や外食は無縁。いわゆる所得は、子どもの人数や年齢を加味するべき。つまり子どもに必要な支出を控除した上で所得として欲しい。『子だくさんは自己都合』と言う人も周りによくいるけど、うちの子どもたちが、あなた方の老後の年金を賄うのだと言いたい」

男性は「多くの子どもを育てる親には、もっと税金を使ってくれてもよさそうなものだが」と持論を述べている。

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