「基本的にサービス業が中心の会社なので、物理的にテレワークができる部署はわずか」と語るのは、東京都の30代女性（年収500万円）だ。前回の緊急事態宣言時には全社テレワーク勤務となったが、今回はそうもいかないという。

「すでに人員不足で、出勤者7割減とかテレワークの前に、1人も減らせないギリギリの状態。上司からは『学校も休校にならないんだし、普通に出勤して』と言われました。これを決定する上層部は自家用車出勤なので、電車の密なんて気にも留めてないようです」

女性は「スタッフの安全を守るなんて口ばかり。きっと上層部で感染が蔓延でもしない限り、自分事にはならないのでしょう」と書いている。

アナログな職場に不満「出社しても私の役目は電話番と書類の押印」

事務・管理職のアルバイトをする福井県の40代女性（年収150万円）は、「社長は『商機を逃すな』と言う割に、自分だけは在宅ワーク。就業規則を上辺だけ直し満足している」と出社を強いられる日常に憤る。中でも特に不満を募らせているのが、職場のアナログな業務体制だ。

「支社は交代テレワーク、私たち本社は出社。そして支社あての電話が、ずっと本社に転送されっぱなし。『ただいまテレワーク中なので、すぐに折り返しできるか分かりません。よろしければメールでご依頼ください。担当者に転送します』と電話で答えるのが私の役目。バカバカしい。そんなもん留守電にさせろ。電話が通じるから、相手もかけてきてエンドレスになる」

それ以外にも、書類の押印や郵送業務があるという。女性は「いくら公的機関に出す入札書類や請求書とはいえ、そんなの在宅でもできる仕事」と半ば呆れ気味だ。

派遣社員として働く神奈川県の40代女性からは、

「社員は全員テレワーク。派遣は全員テレワーク不可。派遣先の理由は『開発環境を構築できないから』だそうです」（ITエンジニア／年収300万円）

と待遇格差を訴える声も寄せられた。

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