上場企業社長の平均年齢は58.7歳。業種別の平均年齢は、「不動産業」が62.2歳で最も高く、不動産業のみ構成比の最多が「70代」だった。他には「製造業」（61.3歳）や「卸売業」（61.0歳）、「小売業」（60.2歳）が全体の平均年齢を上回る結果となっている。

都道府県別にみると、「秋田県」が平均62.2歳（全国平均＋2.1歳）で最も高かった。2位以降、「岩手県」（62.0歳）、「青森県」（61.8歳）、「高知県」（61.6歳）、「島根県」（61.5歳）と続いた。主に東日本において全国平均を上回る地域が目立った。最も平均年齢が低かったのは「三重県」（58.8歳）だった。

1990年と比較したときの社長の平均年齢については、「秋田県」（＋8.4歳）、「青森県」（＋7.9歳）、「山梨県」・「沖縄県」（＋7.8歳）が上位を占めた。

調査元は、2020年時点の社長交代率は3.80％、また後継者難倒産が452件で高水準であることを挙げ、「社長平均年齢の上昇は、年齢に関係なく第一線で活躍し続ける社長が多いことを示している。その反面、事業承継の観点では課題の一つになり得る」とコメントしている。