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テレワーク導入で格差浮き彫り「通信費の月額支給もあります」「上層部が”現状維持”志向です」

マーケティング職の30代男性(正社員/年収2000万円)の職場はテレワークが主流だ。男性は「それぞれに時間管理を任せており無駄なイベントなどはない。個人差はあると思うが、個人的には変に面倒な人間関係がない分、働きやすい環境」と、満足感を示す。

ライター職の20代男性(契約社員/年収350万円)の職場も「基本はテレワーク」だという。

「ある程度時間も自由になり、女性も働きやすい環境。ごく稀に急ぎの作業を頼まれたりしますが、他は無理なく働くことができています」

コンサルタント職の30代女性(正社員/年収450万円)の職場では、コロナをきっかけにテレワークがスタートした。

「福利厚生面では、コロナでテレワークが実施され、通信環境整備費の月額支給が開始された。また住宅手当も徐々にリリースされ始めている状態」

会社が積極的にテレワークを導入し、そのための環境整備や必要な経費を準備してくれれば、スムーズにテレワークへ移行できる。また、こうした素早い対応ができる会社には、信頼や安心を感じられるだろう。

「このご時世でテレワークを導入しないのは不思議で仕方ありません」

テレワーク化が進む一方で、いまだ導入に至らない企業もある。

「とにかく『現状維持志向』が強い。コロナ禍が業務効率化や働き方改革など前向きな変化へのきっかけになる事もなく、テレワーク等はあくまでも応急処置対応としての考え方。上層部であるほど、市場ではなく社内(社長)を見て仕事をしている感覚が現場に丸見え」(法人営業/20代前半/男性/正社員/年収450万円)
「経営方針に問題を感じる。このご時世でテレワークを導入しないのは不思議で仕方ありません。パソコンとインターネット環境さえあればどこでもできる仕事のはずなのですが……」(サポートエンジニア/30代後半/男性/正社員/年収450万円)

企業の中には、「これまでの方針・やり方を変えたくない」と考えているところもあるだろう。また今までの働き方を変えられず、「現場で仕事をするのが一番」と考えている上層部も多いかもしれない。

コロナ禍はまだまだ収束まで程遠いため、企業には積極的なテレワーク導入が求められている。

※キャリコネニュースでは引き続き「コロナ第3波到来でもテレワークにならない人」のほか【緊急募集】三度目の緊急事態宣言、あなたが思うことや現在困っていることを教えてください共働き・片働きの不満などのアンケートを募集しています。

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