この女性は接客業で副業し、年300万円の収入を得ていたことが発覚。地方公務員法違反で6か月の停職処分を下された。処分直後の昨年11月、「お友達のママさんに誘われて海鮮三昧」というコメントとともに、国内旅行の写真をフェイスブックにアップしたという。

町民からは「停職中なのに不謹慎」と批判が寄せられ、上司も「停職中は投稿しないように」と注意したが、今年3月、再びグルメ写真とともに奈良旅行の様子を投稿してしまった。

「食べ放題で食べ過ぎて撃沈。動けない…誰か助けて!!」

女性は「自宅謹慎ではないので土日に旅行やフェイスブックに投稿しても問題ないと思った」と説明したが、懲戒免職の理由は「地方公務員法第33条（信用失墜行為の禁止）違反」。岡崎和夫町長のコメントからは、市民の反発に後押しされたことがうかがえる。

「停職中にもかかわらず反省も見せず、遊んでいる写真を見せる。誰が見ても停職中にそんなことをしているのはおかしいんじゃないかという意見が相当ありました」

作家の橋口いくよさんは「正直ちょっと厳しすぎる」としながら、この女性がSNSに写真をあげることをガマンできなかったことがすごく問題として、こう指摘した。

「デリカシーの問題な気もするんです。これに対して世の中の人が何か言うかもしれないっていう予測ができなかった。誰かをちょっとイライラさせちゃったとか怒らせちゃったという部分では、載せなきゃいい物を載せちゃったという部分でもある」

小倉さんは「どの程度の反響なのかな」と首を傾げる

さらに「いまSNSにアップするのを我慢できない人がたくさんいて、誰にでも起こり得ること」と釘を刺した。確かにSNS中毒のような人はいるが、しかし「イライラさせちゃった」などというデリカシーの問題だけで、職を奪われてはかなわない。

人事院の指針によると、停職は「1日以上1年以下の期間、職務に従事させず、給与は支給されない」としか定められておらず、自宅謹慎とは書かれていない。そもそも最大1年もの間、無給なのに旅行にもいけないとすれば理不尽に重過ぎる。

自宅謹慎は不正などの調査のために「呼び出しに直ちに応じられるようにすること」であり、停職処分とは無関係と指摘する人もいた。ハフィントンポスト日本版のコメント欄にも、海外在住の読者から疑問の声が寄せられている。

「停職中の過ごし方が限定されていない以上、友人と自費で旅行することに問題はなく、町の信用を傷つけているとは思えない」
「停職中に自費で旅行しちゃいけないのかしら？反省するってのは自宅で引きこもってれば反省になるの？」

もちろん「町民が見ていて批判があると（上司が）注意しているのに、喧嘩を売るかのように、これ見よがしの投稿をしたのが原因」といった批判があるのも確かだが、感情論に押し流されるのもスッキリしない。

司会の小倉智明さんも、市民の反発に町が動かざるを得なかったという見方について「どの程度の反響なのかな。たかが知れてるんじゃないかな、この程度だったら」と疑問視するようなコメントを残していた。

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