「禁止になるの！？」と、ひやりとした人も多かったようです

「業務移管の受け皿として作った部署です」

2014年に施行されたアルコール健康障害対策基本法で、同法に関わる事務を2019年までに内閣府から厚労省に移管すると定められた。今回の設置はその計画に則るもので、突拍子もなく作られたわけではないらしい。「タバコの次は酒を規制するのか、と言われているようですが、そういう経緯での設置ではありません」と、ネットでの噂を否定した。

また、「飲み放題が禁止になるのでは？」という不安が聞かれていることについては「把握しておりますが、厚生労働省ではそうした規制は検討していません」と述べた。

「少なくとも私たちは、飲酒自体を禁止しようというつもりはありません。飲み会の場での『アルハラ』防止の普及活動や、未成年への飲酒提供拒否の徹底を販売業者に呼びかけることなどが目的です」

飲酒による健康被害を防ぐための活動が主な仕事、という訳だ。同推進室は現在、他部署の職員9人が兼任する形で在籍しているという。

「WHOの採択に法的拘束力はありません」

しかし、WHOが2010年に出した「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」では、酒害防止のために「価格設定」「アルコール飲料のマーケティング」などの10項目での国の介入を推奨している。価格設定については昨年5月に改正酒税法が施行され、酒の安売りは規制されつつある。

大量飲酒者・未成年者の飲酒防止に向けた介入の一例には「均一料金による飲み放題、その他のタイプの大量販売を禁止、あるいは制限」という文面も見られる。今後、飲み放題の禁止が議論の遡上に載せられる可能性について問うたところ

「WHOの採択に法的拘束力はありませんし、あれは各国の酒害対策の例をまとめたものに過ぎません。もし実施するとしたら、商業面の話ですから経済産業省なども関わってきます。日本には日本の実情がありますので」