労働時間の満足が高い業界ランキング1位「医薬品」 「担当業務によって異なるが、19時以降は基本的に社内に残る人が少ない」
医薬品、電気・ガス、金融関連業界などが高得点を獲得。自動車等を含む輸送用機器業界や電気機器業界もトップ10入りする一方で、建設、パルプ・紙、不動産、物流関連業界等は点数が伸び悩む結果となった。以下、上位10業界に属する企業クチコミも紹介する。
1位：医薬品業界（労働時間の満足度評価：3.37）
「勤務時間の管理は割と厳しいので、勤務時間に関するブラックな面はほぼないと思われる。休日出勤時も手当がつく。研究所の正社員のほとんどが裁量労働制を選択しているので、勤務時間は基本的に自身で決めているし、残業も自己管理している。担当する業務によって異なるが、19時以降は基本的に社内に残る人が少ない」（アステラス製薬／研究開発／30代前半女性／年収720万円／2016年度）
2位：リース・消費者金融・クレカ・信販業界（労働時間の満足度評価：3.36）
「残業は直属上司への申告制で19時までであれば許可されることが多いが、それ以降は人事部への申請が必要。PCログを勤怠システムでチェックしており、30分以上の乖離があるとコメント入力が必須となる。休日出勤は振替が原則必須で基本的にない。勤務先の入室も休日は事前届けが必須であり、無断出社もできない」（三菱UFJニコス／プロジェクトマネージャー／40代後半男性／年収800万円／2017年度）
3位：電気・ガス業界（労働時間の満足度評価：3.34）
「ガス小売全面自由化に伴い、会社全体として業務効率化を意識した残業時間削減に取り組んでいる。ミーティングや業務手順は定期的に見直しを行い、不要な業務は積極的に廃止している。事業所にもよると思うがワークライフバランスは非常にとりやすい」（東京ガス／技術関連職／20代後半男性／年収500万円／2018年度）
4位：銀行業界（労働時間の満足度評価：3.31）
「2016年6月頃から8時～20時が最大の在勤時間となり、勤務時間はこれまで以上に厳しいルールとなった。業務上、持ち帰って仕事を行うことは難しいため、勤務時間以外では自由に時間を使うことができる。休日出勤については土曜出勤が一部存在するが、平日に休暇を取得することが必須となっている」（新生銀行／コンサルティング営業／20代後半男性／年収600万円／2016年度）
5位：非鉄金属業界（労働時間の満足度評価：3.29）
「長時間働くことは奨励されておらず、早く帰るように促されることもしばしば。サービス残業はなく、きちんと残業した分だけ支払われる。残業期間は概ね20時間前後。休日出勤は部署によっては発生するものの、代休が取れないことはなく、休日働いた分はきちんと休めるようになっている」（住友電気工業／海外営業／30代前半男性／年収750万円／2016年度）
運用用機器業界「さまざまなログが監査され、無制限に残業できない仕組みがある」
6位：化学業界（労働時間の満足度評価：3.25）
「残業時間は月に20～30時間程度。休日出勤は今のところない。仕事はある程度調整可能でプライベートとのバランスはとりやすい環境になっている」（旭化成／財務・会計関連職／30代前半男性／年収770万円／2018年度）
7位：輸送用機器業界（労働時間の満足度評価：3.23）
「非管理職の労務管理は厳しく、さまざまなログが監査されるため、無制限に残業できない仕組みがある。仕事量は多いので限られた時間のなかで効率良くアウトプットを出すことが必要。休日に出勤する場合は、平日に振替休日を取るか、残業にカウントするか選べる。年休100％消化も必達。ワークライフバランスは大変取りやすいと思う」（トヨタ自動車／生産・製造技術／30代前半男性／年収1000万円／2017年度）
7位：ガラス・土石製品業界（労働時間の満足度評価：3.23）
「担当部署や担当の客先によって差があります。休日出勤は今の部署は月2回ほど。残業も人によりますが週2回、パソコンが19時でシャットダウンするため早く帰りやすいです。そのほかの日も20時にシャットダウンするため、オンとオフをしっかり切り替えることができます」（TOTO／ルートセールス／20代後半女性／年収400万円／2017年度）
9位：電気機器業界（労働時間の満足度評価：3.22）
「残業など時間外労働を適切に運用することに真面目に取り組んでいる。長時間労働を是としない風土が醸成されてきており、効率的に仕事を進めようと社員も管理者も意識している。計画的に有給休暇も取得するよう管理者からも勧められるので、有給休暇は大変取りやすい環境である」（村田製作所／総務／40代後半男性／年収900万円／2016年度）
10位：証券業界（労働時間の満足度評価：3.21）
「労働時間に関しては全社を挙げて改善活動が行われているところ。フレックスタイム導入等できるところから進めていこうという経営陣のコミットメントは感じる」（野村證券／マーケティング／30代前半男性／年収1000万円／2017年度）
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