有休取得条件等での罰則が発生する法律が今年4月から施行されたが、「有休を取得するために会社が工夫しなければならないところ」を聞くと、1位は「会社の制度」（46.4％）、2位は「責任者の考えの統一」（29.3％）、3位は「個人の意識」（22.6％）という結果だった。

豊富な人材と資金力のある大企業で様々な取り組みは可能だが、大多数の中小企業は限られた人材の中で仕事を回していかなければならない。少し無理をしなければ成立しないことは問題だが、より合理的な仕事の進め方が求められるだろう。

次に、働き方改革について「期待している」（50.1％）と「期待していない」（49.9％）が約半数に分かれた。「特に気になっている項目」については、「休日取得の推進」（45.5％）が最多で、以降、「長時間労働の是正」（33.6％）、「人材育成」（14.6％）という結果だった。

働き方改革導入に向けて、企業が業務効率を上げる仕組み作りを実践する必要がある。今後は、仕事の流れを明確にするために業務フローをルール化することで、効率の良い仕事ができ働きやすい環境を創り出すことが可能だろう。