営業職の50代男性は、「研修」の名目で強制的に休日出勤を命じられていた。3連休の2日目に設定されることが多いという。それだけでなく「ノルマ達成のために、架空の売上を計上させられました」といい、

「最終的にノルマが達成されないと、罰金として減額されました」

と明かす。同じく営業経験を持つ50代男性は、下請け企業への資料を届けるため17時に会社を出たことがあった。帰宅すると20時で、定時を過ぎていた。業務で遅くなったにもかかわらず、「早退扱い」され、翌月の給料からその分が差し引かれていた。それだけでなく、

「年収は430万円と社長に約束されたのに、実際の年収は320万円でした」

という。110万円の開きは大きい。生活設計が狂ってしまう金額だろう。

「過去に自腹で支払った交通費1万6000円が返してもらえない」

販売・サービス業の20代女性は、求人票に書かれた「昇給と賞与あり」の条件を信じて入社したものの、実際にはウソだった。

「残業代は出ませんし、交通費は実費支給だったのに『1万5000円まで』と勝手に方針を変えられました。過去に自腹で支払った交通費1万6000円は返してもらえませんでした」

販売・サービス業の30代男性の元勤務先では、「ボーナスの支給あり」としているものの、名ばかりだった。というのも支給額が25万円の場合、従業員は「25万円の借用書」を書かされる。つまり貰うのではなく、会社から25万円借金することになる。

「翌月から5か月間、給与明細の合計が5万円増やされ、そこから5万円返済することになる。その5か月の間に辞める場合、返済されていない分を最後の給与から引かれる。自分の場合、最後の給与は10万円だった」

給与明細上だと5万円が給与に加算された上で、5万円が返済のために引かれているということになる。従業員が得るお金はゼロ、むしろマイナスになる場合もある。求人票の虚偽表示もいいところだ。ほかにも、

「半年間の給与の遅配」（40代男性、技術職）
「パワハラや差別があるのに給料未払いもある」（40代女性、技術職）

といった体験が寄せられていた。

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