焼肉店でパートをしている50代女性は、職場の働き方改革によって長い時間働けなくなったため、仕事量が減ってしまった。

「働く時間が短くなり、生活設計ができなくなりました。正社員は固定給なので早く帰っても給料は変わりませんが、時給で働くパートにとって時短は給料が減るので本当に困ります」

以前、女性の手取りは14万ほどだったが、現在は10万円ほどに減額。認知症の実母の介護を担うほか、学生の娘を抱えており、日々の暮らしは苦しい。

技術職の50代男性は、「残業規制で給料ダウンです。仕事量は変わらないので、始業前や昼休みで仕事をしますが追いつかず、家に持ち帰って対応しています」という。勤務先は業務改革や人員の補給を行わないため、負担ばかり増す状況だ。

「上司は『残業を減らせ』と指示するだけで、何も対策をしてくれません」

技術職の20代男性は、残業時間の上限が設定されたことで、手取り額が6～10万円ほど減った。残業代ありきで生活をしていただけに大打撃だ。

「この状況を会社としても多少配慮したのか、今年のベースアップで一律1万昇給しましたが全く足りません。今後も大幅な昇給は見込めないので、転職活動中です」

販売・サービス業として働く30代女性は、「基本給があまりにも低いので、今までは残業して何とか生活できていました。でも残業ができなくなり、生活は苦しいです」と不満を漏らす。

「上司は『残業を減らせ』と指示するだけで、何も対策をしてくれません。それどころかこれまでよりも仕事量が増え、時間に追われて余裕がありません。働き方改革を進めてから、業務上の事故が多くなっているんですよ」

女性は「時間に追われず働けたときに戻してほしい。働き方改革はなくしてほしい」と訴えている。

本来、残業規制は働き手にとって救済策であるはずだが、そもそも満足のいく生活を送れるだけの基本給が払われていないのが根本的な問題だ。残業がなくても生活できる給与体系を整えた上で、どうしたら効率的に仕事ができるか、成果をもっと出せるかを考えていくべきだろう。

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