調査では23区内の各エリアを、従業員の産業割合から「情報通信・金融・卸売等」、「小売・飲食・娯楽等」などの4グループに分類し、日中の人口と夜間の人口の比較も行っている。

情報通信・金融・卸売業等の従業員割合が高い地域では、夜間の人口が日中の人口に比べて大きく減ったものの、小売・飲食・娯楽等の従業員割合が高い地域では、夜間の人口はあまり減らなかった。このため内閣府は「相対的にオフィス街における夜間人口が減少し、繁華街に流れている可能性が示唆される」としている。

オフィス街と繁華街の状況を比べても、違いが見られた。西新宿、内神田、大手町といったオフィス街では、夜間の人口増加率が日中の人口増加率より低い傾向があった。一方、丸の内、銀座、西新橋といった繁華街では、夜間の人口増加率が日中の人口増加率を上回った。

特に丸の内、銀座、西新橋では40代～50代の増加率が大きい。こうした動向などを踏まえ白書では、50代について、

「他の年代と比較して、働き方の変化が小さく、帰宅時間が早くなると繁華街へ移動する傾向がある等の可能性が考えられる」

と指摘している。