技術職の40代の男性は、会社のせこさを指摘する。

「1日の労働時間が8時間から7時間45分に減ったものの、昼休みが45分から1時間に増えたので、結局のところ勤務時間は変わりません。それなのに会社は『働き方改革を率先しておこなっている』と社会にアピールしています」

さらに、会社側は「効率化を各職場で考えろ」という方針も打ち出した。しかし中々うまく回らず、「昼休みに仕事をしたり、持ち帰り仕事があったり。外面はよく中身は変わらない」というのが実態のようだ。

管理・事務職の40代女性は、働き方改革による悪循環を綴る。女性の担当部署は、月間に設定される締め切り業務が複数あり、それに追われる日々だという。

「残業申請が必須になった今は、『残業＝悪』という雰囲気ができあがっています。なので、決算月にはサービス残業で体裁を保つしかありません」

会社側は人員を増やしたが、楽にならない。「時短のパートさんばかりを採用したことで、仕事を教えなくてはならず、結果的に業務量は増えました」と嘆いている。

「残業の削減を謳いながらも、人員の補充は一切無し。人件費を増やすこともない」

技術職の40代女性は、上司の理解不能な発言に困惑している。

「『残業を減らせ！でもサービス残業はするな！』と言われるので、休憩時間をカットして働いています。上司はそうした現場の休憩をカットしていることを認識しているのに、『仕方ないね』で終了です」

女性はいつも1時間のただ働きをしているというが、それだけでなく「8時半からの始業ですが、人手不足により8時から仕事しています。休憩が取れなくなるから早出をしているのに、『出勤が早すぎる』と注意されます」と困惑している。ほかにも、

「残業の削減を謳いながらも、人員の補充は一切無し。人件費を増やすこともなく、結局は月30～50時間のサービス残業を強いられている」（30代男性、販売・サービス職）

など、多数の体験談が寄せられている。働き方改革の弊害は、まだまだ解消されそうもない。

キャリコネニュースは「働き方改革の弊害」や「お盆休みありますか？」のアンケートを募集しています。