施設で事務員をする40代男性は、業務範囲外の仕事の存在に”切迫した日々”を送っている。
「辞令以外の業務分担があります。本来なら介護職員が担当する利用者の見守り業務をさせられます。ケアマネージャーや生活相談員が休みの日には、私が問い合わせの回答を代行しています」
それにもかかわらず「事務員だから」と業務手当ては一切なく、残業手当もつかなかった。処遇改善の対象にもならなかったという。
「他部署の職員たちは『事務員は朝30分前から出勤している』『昼休憩時間中でも自分たちの用事は引き受けてくれるのが当たり前』『夕方定時以降でも事務所には誰かがいる』ことが前提だと思っているようです」
さらに男性は、「業務分担と言いながら、事務員をないがしろにした自己都合での業務効率化を進めている」と続けた。そうした施設職員たちの履き違えた認識に、事務部門長や施設長も同調していると書いた。
「実地指導の日だけ、バレたら大変なので、許可のない身体拘束を解除します」
かつて30代女性は出産後に介護職に就いたが、その間に体感した業界の闇を明かす。院内託児所は、業務時間までしか見てくれず、「残業は誰かが子どもを静かにさせて見ておけ! 残りの人が残業しろ」と言われた。さらに、
「『うちは有休じゃなくてリフレッシュ休暇が2回あります』しか言われず、ブラックぶりを痛感しました。男社長は『女はお喋りと愚痴ばっかりで仕事をわかっとらん!』と社内での私語が禁止でした。ふざけるな!ですよね」
と怒りをあらわにした。女性は3年で退職したという。
40代男性は原則として禁止である身体拘束を許可なく多くの人に実施している職場に精神的なダメージを受けている。
「数年に1度の実地指導の日だけ、バレたら大変なので、許可のない身体拘束を解除します。実地指導が終われば、また身体拘束をしています。その疑問を投げ掛けても、逆に怒られてしまいます。また、会議を開催していないのに架空の会議録を作っています」
男性は、「いつかバレて処分されるのではないかと今でもヒヤヒヤしている」という。また、「利用者のことを考えると仕事もできない」と日々の苦しみを漏らしている。
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