支給額の増減を企業規模別でみると、「増加予定」と答えた企業が最多だったのは「社員1～50人」（25％）や「同51～100人」（19％）の中小企業。一方、社員数が100人以上の企業では15～16％にとどまり、「同1001人以上」では、「減額予定」（14％）と答えた企業が中小企業の2倍近くにのぼった。

「増額予定」と答えた企業に理由を聞いたところ、1位が「社員の意欲向上」（60％）、2位以降に「業績が好調」（55％）、「離職・退職の予防」（22％）、「物価上昇への対応」（12％）と続いた。

一方、減額理由については、「業績不振」（79％）が圧倒的に多く、「経営体質強化に向けた人件費圧縮」（18％）、「給与と賞与の配分見直し」（8％）、「社員数の増加」（5％）といった回答もあった。昨年からの減額幅でも「15％以上」（15％）、「10～14％」（14％）と、10％以上の減額を検討している企業が3割近くにのぼることが分かった。

「社員のモチベーションに影響が出てくるかも」

企業が感じている「賞与に関する悩み」についての質問では、「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」（34％）、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（32％）と回答した企業が特に多かった。担当者からは

「社員のスキルや実績に応じて賞与額を設定したいが、その基準をどう設定するか悩んでいる」（広告・出版・マスコミ関連／101名～300名）
「社員同士がお互いの賞与額を共有する可能性があるため、モチベーションに影響が出る社員もでてくるかもしれない」（サービス関連／1～50名）

といった声が挙がっている。

また、昨年から「景気の上昇や回復を実感できていない」と回答した企業は48％にものぼった。一方、「景気回復を感じる」と答えたのはわずか15％しかなかった。