前出の投稿のような制度を設けることで、世間からはコンプライアンスや社会貢献といった評価が高まり、ホワイト企業と支持される。禁煙手当のような制度を設ける会社は、今後増えていっても不思議ではない。さらに、

「タバコを吸わないように社内全体で勤めており、新入社員は禁煙を約束した上で入社させるほどの徹底ぶり。非喫煙者手当が年々増加してきている」（その他／20代後半／女性／正社員／年収380万円）

と入社時点で禁煙を約束させる企業もあるようだ。中には

「福利厚生が整っております。毎年、1～5万円程度のポイントが付与され、自由に使えます。健康器具や禁煙プログラムなどなど」（代理店営業／20代後半／男性／正社員／年収520万円）

と福利厚生に禁煙促進を入れる企業まである。何とも遠巻きにした、柔らかい奨励の仕方だ。頑なに”喫煙禁止”とされたらストレスもたまるが、これならそこまでの負担にはならないだろう。今後の社内における禁煙活動は、根っからの愛煙家の心理を揺さぶることが鍵になりそうだ。

一方で「個人の自由の侵害」という喫煙者の訴え

とはいえ、喫煙者にも言い分はある。

「勤務中は全社員禁煙とは聞いてなく、面接時に初めて聞いた。求人票や求人サイトに記載されていれば応募しなかった」（その他／40代後半／男性／契約社員／年収300万円）

と事前の説明や求人票への表記がないことに、不満を挙げる声もあった。さらに男性は

「社員の健康増進を名目に勤務中は全社員禁煙になっているが、実際は役員が禁煙したので社員に押し付けているだけ。喫煙者にしてみたらプライバシー侵害、個人の自由の侵害でただのエゴ。分煙ならまだわかるが……」

とも綴る。企業側の禁煙奨励もただ実施すれば良いわけではなく、上手に行わなければ、社員の不満も積もってしかるべきだろう。いくら世間の風潮や受動喫煙対策の法令という後ろ盾があっても、やはり方法は肝心だ。

※キャリコネニュースでは引き続き新型コロナウイルスについてや「ウチの会社のホワイト自慢」に関するアンケートを募集しています。