「法律で決まっている一日の所定労働時間すら順守せず、さらに早出＋残業＋休日出勤の強制なのでコンプライアンス違反もいいところだと思います。単純計算しても月100時間以上は残業しています」（法人営業／20代後半／女性／正社員／年収500万円）

「会社のコンプライアンスの考え方が異常です。会社として都合の良いことはそのまま遵守しますが、都合の悪いことは良いように解釈して遵守する。労基では休憩時間は業務から離れなければならないのに、支店や営業所では休憩時間なのにご飯を食べながら電話番をさせている。支店長は指摘すらしない」（機械設計／30代後半／男性／正社員／年収200万円）

いわゆる、労務コンプライアンスを守らない口コミが多く寄せられた。企業側は、自社で定めた就業規則と労基法を照らし合わせる必要がある。それを法律側に寄せるのが法令遵守だ。経営陣のコンプライアンス意識が低かったり、理解が足りなかったりすると、従業員からの不満は高まるのも当然だ。

「本社で朝礼を録画したDVDが送られて来て、経営者が何回も『インターナショナル』を連呼している」

「コンプラ部門もなく、問い合わせ窓口は担当営業のみ。派遣先の相談を受けても、基本的に対応はしてない」（その他／20代前半／女性／正社員／年収256万円）

「『インターナショナル』が口ぐせの経営者。本社で朝礼を録画したDVDが送られて来て、経営者が何回も『インターナショナル』を連呼している。しかし企業コンプライアンスはまったくなく、内部告発者の保護義務すらできない会社。どの辺がインターナショナルなのかまったく不明」（その他／40代前半／女性／契約社員／年収250万円）

「技術のことをわかっていない人が上にいるか、技術には詳しいが、コンプライアンスがまるでなってない人しか上にいない」（技術関連職／20代後半／女性／正社員／年収300万円）

ハラスメント相談窓口の設置義務化を控える中、まだ悠長に構えている会社もあるようだ。今は事なかれ主義で済んだと思っていても、今後はその手口も通用しなくなる。いずれにせよ、トップダウンではなく従業員の声を聞き、反映させていくことが、コンプライアンス対策に必要な手段の一つといえるだろう。【参照元：キャリコネ】