2月に立ち上がったばかりの同組合にはすでに215人の組合員が加盟。ネットを通じて簡単に加盟できるのが特長で、全国規模の大手メーカー、インフラ系のほか、地方の中小企業や公的機関で働く職員などさまざまな業種の人々が加盟している。

「コロハラ」は新型コロナウイルスに関連して、労働法上認められない労働条件の変更などを迫られたケースなどを指す造語。同組合には9日までに相談が9件寄せられている。広報担当者に主な内容を聞くと、

「一方的に『来ないで』と言われて、雇止めに遭った」
「会社都合での休業なのに、無給の休業扱いになった」
「内定先に『コロナで業績悪いから』と言われて勤務開始日が未定になり、事実上の保留状態にされている。いつ取り消されるか分からない」

といった内容が中心だという。同組合ではこうした情報提供に対して、提携弁護士が違法性を判断。場合によっては、組合名義で該当する企業宛てに調査、是正を求める通知書を作成して送る。コロナ関連でもすでに1件、通知書を送ったという。

担当者は「多くのケースで何が違法なのかが分からずに、会社から『コロナだから』と言われて納得してしまう人もいる。でも、本当は不合理な扱いを受けていることもあり、法的知識をしっかり持っていただくことが重要だ」と話す。さらに、

「組合の役割は『働く人にとって損をしないこと』に直結する。24時間365日体制で電話を受け付けているので、何かあったら連絡してほしい」

と呼び掛けた。