業種別でみると「悪くなると思う」という回答は「サービス業」(36.4%)が最も多かった。次いで、「小・卸売業」(21.1%)、「建設業」(12.5%)、「製造業」(8.3%)と続いた。その理由を聞くと、
「需要の先送りによる景況悪化」
「オリンピック関連イベントの延期・中止による受注減」
という回答が目立った。中には「オリンピック需要を見込んでホテル事業に進出していた」といった声もあった。
どのような企業活動に影響が生じるのか聞いたところ、最も多かったのは「テレワーク・時差通勤等の対応」(34.4%)だった。次いで「商品・製品の仕入・生産計画」(32.8%)、「商品・製品の販売計画」(32.8%)とあり、オリンピックに合わせて予定していた商品・製品の見直しをする企業が多いようだ、
4位以降、「イベント・プロモーション等の見直し」(30.5%)、「給与・賞与」「設備等への投資計画」(各18.8%)、「資金繰り」(17.2%)と続いた。