新型コロナの対策としてオンライン商談に取り組む人は多かった
マツリカは4月30日、「営業活動のリモートワーク調査」に関する調査結果を発表した。調査は4月下旬にネット上で実施し、企業の経営者層、営業部門の管理職・マネージャー、営業担当者ら233人から回答を得た。
営業の商談機会について、8割以上が「減っている」（84.1％）と答えた。取り組んでいる対策を聞くと、最多は「オンライン商談」（35％）で、以降に「特になし」（23.3％）、「メルマガ配信強化」（11.6％）、「テレアポの強化」（10％）、「個別メールの強化」（8.3％）、「案件掘り起しの強化」（5％）と続いた。
「顧客がオンライン商談に対応できないことがある」
営業活動については、9割が「リモートワークを導入している」（88.4％）と回答。「リモートワークにより生産性が上がったか」と聞くと、過半数が「どちらともいえない」（54.7％）と回答し、このほかの「上がった」（23.4％）、「下がった」（22％）はほぼ同率だった。回答者からは
「時間の有効活用ができる」
「作業を遮られることが減り、業務に集中できるようになった」
といった回答が多かった。一方で「業務負担が増えた（報告業務、連絡業務が増えた等）」、「顧客がオンライン商談に対応できないことがある」などの声も寄せられた。
リモートワーク中の課題を聞くと、最多は「オンラインでの商談や社内会議での意思疎通」（44.9％）だった。次いで「案件情報や営業活動の共有・可視化」（39.6％）、「案件を進める上で必要な他部署との連携」（34.8％）、「オンラインで商談や社内会議を行う設備が整っていない」（29％）と続いた。
役職別でみると、経営・管理者では「オンラインでの商談や社内会議での意思疎通」（44.4％）が最多に。営業担当者では「他部署との連携」（38.7％）が多かった。
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