都内で営業職に就く40代女性も、コロナ禍における会社のあり得ない対応に退職を決めた一人だ。女性の職場はフィットネス業界で売上を伸ばしている。昨年度の営業利益は数百億円、経営者の役員報酬も数億円になるという。だが、会社の実情については

「即行で社員に休業を迫り、給料もカットするなど真っ先に人件費を削り始めた。しかも一部の社員には休業と指示しておきながら、毎日出勤させている。21時過ぎまで店舗の賃料を交渉させては、行政から雇用調整助成金を受け取ろうとしている」

と明かす。こんな状況ではあるが、会社は企業理念に「関わるすべての人を幸せにする」と掲げているばかりか、世の経営者に対しては「もっと社員を大切にしませんか？」という趣旨の書籍まで出しているという。女性は「あまりに酷すぎて転職サイトに登録しまくりました」と綴る。

「従業員とその家族の命が最優先」と社外にアピールしているが……

不動産・建設系で働く北海道の20代女性は、従業員よりも”会社第一”という方針が退職の決め手となった。家族経営の会社で、女性曰く「休業しても社会的に困る業種ではないし、休業したからといってすぐに潰れるような会社ではありません」という。だが、

「在宅勤務が可能なのに、その話題は一切出そうとしません。日々3密の事務所への出勤を強いられています。何かある度に除菌をしろだの、私は喘息持ちなので咳をすれば『コロナなの？』だのとウイルス扱いされる毎日です」

それでいて、社外向けには「しっかりコロナ対策しています。従業員とその家族の命が最優先」と大きくアピールしているという。また、営業であるのゴールデンウイーク分の休みは前倒しになり、強制的に有休扱いにされたという。

「小さな会社なので利益優先なのは仕方ないのかもしれません。でも従業員にも大事な家族がいることを考えて欲しかったです」

家電量販店に勤務する千葉県の30代女性も、新型コロナの感染リスクを考える気がない会社の退職を決めている。女性の店舗は休業しているが、営業を続ける別店舗への応援を指示されたという。その際、会社からは「拒否する人はすべて無給の公休扱いになる」とも告げられた。

「しかも公共機関を使っての移動まで指示されました。私には気管が弱い息子がいるので、切に自費でもいいから自家用車での通勤を志願しましたが、『前例がない』とのことで却下。その上『行きたくなくて行かないのは、あなたの自由だから』と会社の補償対象にならないとまで言われました」

女性はさらに「このコロナ騒動は前代未聞で、前列がないのもみんな同じです」と続け、「頑なに今までの型にはめ込んで、従業員に働ける場所があることを感謝しろという上層部の考え方についていけません」と不満を綴っている。

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