金融・保険系の運用会社に勤務する東京都の20代男性は、緊急事態宣言が発令されていた時期の状況を振り返る。当時の会社は、株価の下落で大きな影響を受けた。

「周りは自粛する会社が多い中、自社ではノルマ達成のためにガンガン出張させていました。また、コロナの危険があるのに、熱があっても休ませてもらえなかったです。しかも『嫌なら辞めろ』と言われて散々でした」

一方、家族や子どもを抱える従業員に対しては、リモートワークの指示が出されていた。男性曰く「出社している人間が、リモートワーク対象者の仕事を補っていて、強烈な不公平感がありました」という。また「当時は7時半に出社して帰宅が終電、という生活を強いられていました。ちなみに残業代は出ませんでした」と綴っている。

コロナで患者数が減少、新人に休業補償を促す「給与は大幅減」

個人医院で働く神奈川県の50代女性も、コロナ禍の煽りを受けた時のことを思い返す。当時の医院は、新型コロナの影響で来院患者様が減少した。院内でも密を避ける対策として、理事長からスタッフの出勤数を減らす指示が出された。しかし医院側の対応は酷かったという。

「クリニック独自の判断にも関わらず、『有給消化か休業補償を使用するように』と言われました。まだ有給を持たない新人には、強制的に休業補償を促していました。その額は県の最低時給とあまり変わらず、給与は大幅に下がったようです」

女性は医院の冷遇について続ける。

「長く勤めたところで、昇給はありません。それで休業補償を使えば、さらに給与は減ります。しかも有休を全消化した後に自己都合で休めば、休業補償は適用されません。逆にこっちが欠勤単価をとられてしまいます」

職場では「ボーナスも出なそう」と噂になっており、女性は「転職を考えています」と書いている。

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