不動産系の会社に勤務する40代の男性は、「もともと働き方についての考え方の違いから不満があった」というが、コロナがきっかけで会社のやり方に不信感を抱くようになった。

「外出自粛でお客様が激減したにもかかわらず、通常営業。また、朝と夜に1時間ずつ開かれる会議もいつも通り実施。また、4月の売り上げが芳しくなかったため、5月は売上強化するため、ゴールデンウイークも例年通り休みなく営業。ところが来店客が少なく在宅勤務者に対し、客の自宅訪問を強制」（兵庫県）

自粛期間中、飲食店や小売店は、店を閉めたり時短営業したりしているところが多かった。ところが、男性が勤務する会社では下がった売り上げを挽回しようと通常営業を継続し、しかもできるだけ人との接触を避けたい時期に個人宅への訪問を促していたというから驚く。

「売り上げのためとはいえ、個人宅への訪問を当然のように指示する感覚についていけないと思った」と落胆した様子で語っている。

「社内でコロナ陽性者が出ても公表せず、対応も遅かった」

ITエンジニアの女性が勤務する会社は「自社でコロナが発生したにもかかわらず、公表義務がないので公表しなかった。対応も遅かった」という。常駐先の会社の対応と比較してこう語る。

「3月まで派遣されていた客先は早々に対策を打ち出していて、在宅対応していましたが、協力会社へのリモート要請はなく、最初は私も出社していましたが、『客先常駐というだけで在宅ではないのはおかしい』と、現場のマネージャー権限で1か月間だけ在宅勤務をするよう計らってくださいました」（50代／東京都）

自社の社員と常駐のITエンジニアの対応については、派遣先の企業も悩むところだろう。女性はこうしたSES、下請け、二十派遣などもともと問題のある構造のIT業界に疑問を抱いていて「どこへ転職しても同じかもしれませんが、ベンチャー系の革新的企業や個人でリモートの仕事も探しています」と語っている。

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