富裕層の持つものだった、という歴史も関係しています

河西氏は、これだけ多くの種類の税が設けられているのは、自動車が元々、裕福な人が持つというイメージがあったためだと説明する。「取りっぱぐれがない。買う時、車検時、あとガソリン」と回収機会が担保されている点も、国にとっては魅力的な税金だという。

「財源になっているので減らせないという事情もある。複雑なんだけど合理性がないというか」

自動車取得税は消費税が10％に上がることに伴い廃止される予定だが、代わりに新たな税区分ができる可能性がある。

河西氏は、日本の自動車税が海外と比べても高いと指摘する。自動車税制改革フォーラムの提言書によると、取得・保有段階の税負担は「アメリカの30倍。イギリスと比べても2.5倍」だという。

「買って持つだけで税金がかかってしまうので、若い人は『これでは車が持てない』ということになる」
「税金をシンプルにするのはもちろんですけど、保有する税金はなるべく下げて、多くの人が車を持てるようにする。使った分だけ課税するようにしたほうが良い」

と主張した。

「物流は車をベースにしている。社会的インフラに高い税金をかけるのはいかがなものか」

ジャーナリストの中村竜太郎氏は河西氏の発言を受け「車は社会的インフラじゃないですか。物流はそこをベースにしてるわけですから、税金をかけすぎて負担を与えるのはいかがなものかと思います」と、社会的に見ても高すぎる税金はマイナスだと同調した。

日本の税制度では、「13年以上経つと、15％自動車税が上がる」ことになっている。1台の車を長く使い続けようと思うと税率が上がることに、河西さんは違和感を持っているようだ。

国は消費税の引き上げを機に、自動車取得税以外の税金についても、見直しを検討すべきではないだろうか。