60代以降の回答では、「必要」と考えている人の割合が多かった。老後を目前にして、賃貸を借りられるかどうかの不安がより現実的なものとなるのが理由だろう。

都内在住の50代の女性は自身の経験ではないものの、定年を迎えた父親が賃貸を契約しようとした時のエピソードをこう振り返る。

「シニアになると家を貸してもらえなくなる。実体験として、父が60歳で定年退職した時、社宅住まいだったため賃貸を探したのですが、本人名義では貸してもらえず、名義人が次女で保証人が長女という形で貸してもらうことができました。現実は思っているよりも厳しいと思います」

他には「いつでも家が借りられると思う方が不思議。孤独死するかもしれない老人に誰が家を貸しますか」（60代男性／大阪府）と疑問を投げかけている回答も見られた。

持ち家不要派の70代男性「公営住宅に住んでいるから不要」「修繕費が負担」

数は少なかったがシニア世代でも「持ち家は不要」と考えている人がいる。その理由は「安い公営住宅に住んでいるからです」（70代男性／京都府）という。公営住宅なら民間の賃貸より家賃が抑えられているし、高齢者に対して入居の門戸が開かれているイメージがある。

他には「年を取ってから多額の修繕費がかかる」（70代男性／神奈川県）という回答もあった。ローンの支払いは終わっても、税金や修繕費用の支払いが終わることはない。それなら社宅などで安い部屋を借りた方が、お金がかからなくてよいということだろう。

しかし、収入面でも老後は持ち家の方が安心だという声も寄せられており「老後の家賃がかからないので経済的にラク」（70代女性／東京都）という回答も一理ある。

確かに持ち家なら修繕費用や税金はかかっても、家賃や更新料はかからない。ローン完済後の修繕費用や税金をとるか、または家賃をとるか、判断が別れるところだろう。

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