60代の男性は現在、不動産の貸付や売電の不労所得で年収1000万円を超えている。仕事をせず自由な時間が多い上に、これだけ収入を得られるのならうらやましく感じるが、

「何しろ税金が高く国保税、介護保険料も最高額で直接税だけで500万円になる。高額医療費など補助金は少なく、セレブには程遠い」（群馬県／個人事業主）

と、実態を語る。

都内で一人暮らしをする60代の女性は「余裕はある。忙しいので海外旅行は年1回だが、プレミアムエコノミーかビジネスクラスを使う。自営なので国民健康保険だが、月々の保険料9万8000円なのはちょっとあんまりだと思う」（個人事業主）と、保険料の高さに不満を持っている。

「高所得者の補助を減らすのはナンセンス」国の政策に疑問の声

兵庫県に住む40代の男性は現在、単身赴任をしている。「家は賃貸2LDK、車は国産で潰れるまで乗る。贅沢できることといえば、無添加やオーガニックの野菜や調味料を買うことくらい」という生活ぶりだが、税金に関しては「とにかく市県民税、相続税が高くて泥棒より怖い」と、独特の言い回しで税金の高さを表現している。その心は

「泥棒はあるものしか盗んでいかないが、税金は家を売ってでも払わなくてはいけないから」

というから、まさに言い得て妙である。

子ども3人をかかえる30代の男性は「税金負担が高いわりに子ども手当や医療費控除削減、高校無償化対象外。大学の奨学金も対象外のリスクがある」（東京都／通信系）ことに対して不満を持つが、一方で、

「年収1000万円以上は国税のおよそ半分を負担しているものの、人数は5％程度。税金を払うのはいいが、わずか5％の人の補助を減らすのはナンセンスでは？」

と、高所得者層への補助を減らす政策に疑問を投げかけている。国民のわずか5％に対して補助を減らしても、財源に充てられるのはごくわずかな金額であることは容易に想像がつく。高所得者層ばかりではなく、もっと別の方法で、まとまった税金を確保する方法が見つかることが理想かもしれない。

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