栃木県の50代既婚男性（不動産・建設系）は、世帯年収800万円で3人の子どもを養う。現在の収支状況について「給料は右から左へと出ていき、貯蓄まで回りません」ともらす。また、車は子どもの分も含めて4台所有しているが「すべて30万円以下です」と話した。

神奈川県の50代既婚男性も、子ども3人の5人家族。世帯年収は1000万円で、うち100万円をパートの妻が稼いでいる。現在は住宅ローンを返済しており、車は1台。「住居費や教育費で経済的に余裕がある訳ではない」と話し、こう続ける。

「子どもたちは中学から私立の中高一貫校に通い、一番上の子は現在私立の大学生です。収入制限から、私学助成金は利用できません。子どもの中で塾通いしたのは1人だけです。車も200万円の大衆車で、8～10年に1回のペースで買い替えています。夫婦の昼食も外で食べることを控えており、基本は弁当持参です」

家族旅行は年に数回、1回あたり50～60万円を使うという。貯蓄については「年を重ねる度に難しくなってきました」と明かしている。男性は「特に贅沢をしている訳ではありません。それなのに公的支援の対象からは弾かれ、憤りを覚えます」と綴っている。

「第四子には国公立大学に進学してもらわないと……」

「夫婦共に地方公務員の世帯年収800～1000万円ですが、それでも余裕はないと思います」

と語るのは、4人の子ども抱える宮崎県の50代女性。4人といっても、うち3人は大学生だ。また、末っ子も高校生で、大学進学のタイミングで自分が定年を迎えるため「厳しくなるでしょう」と不安を見せる。

「第一子は公立中学から私立高校を経て、現在は国立大学に通っています。第二子は公立中学→公立高校→私立大学。第三子は公立中学→私立高校→私立大学。ちなみに大学はすべて県外で、第四子は中高共に私立です」

女性は「第四子には国公立大学に進学してもらわないと……」とコメントしている。このほか、

「子どもが6人いるので、世帯年収1000万円でも生活に余裕はない。高い税金を支払っているのに、子ども手当も満額受給ではなく、高校の授業料無償化も対象外。不公平でしかない」（40代男性／沖縄県／不動産・建設系）

といった声もみられた。

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