貯蓄額については、最多が「2000万円未満」（13.6％）だった。次いで「100万円未満」（9.2％）、「100～200万円未満」「貯蓄なし」（各7.3％）などと続き、「わからない」（16.4％）という人も一定数いた。

また、貯蓄2000万円以上（0.9％）の人の世帯年収を分析すると、およそ4人に1人が「1000～1200円未満」（24.1％）に当てはまったものの、「400～800万円未満」の人はそれよりも多い25.9％おり、年収の高さが必ずしも貯蓄額に直結するわけではなかった。

他方、コロナ禍において、約7割が「今後の給料や雇用など今後の収入面で不安がある」（67％）と回答。男性（69.8％）の方が女性（64.5％）よりも不安を持つ割合が約5ポイント高かった。

さらに「不安を持つ」と答えた人に、収入アップのために取り組んでいることや検討していることを聞いたところ、男性の4割が「副業」（39.3％）、女性の4割が「共働き」（39.7％）と答えた。一方で「ない」（男性：30.7％、女性：38.2％）とした人も3割以上いる。

住宅ローンを組んでいる人は約7割おり、うち66％が「今後の返済計画や金利などに不安がある」と回答。また「定年退職後も住宅ローンを支払う年数で組んでいる」（54％）と答えた人も過半数おり、「退職金で完済する予定」（8％）とした人を大きく上回っていた。

老後の資金計画、できない理由1位は「教育費や生活費、住宅費用で精いっぱい」

老後を見据えたマネープランや準備、心構えについて聞くと、約9割が「夫婦どちらかに家計管理をしている人がいる」（84.7％）と回答。「自分の貯蓄額を把握している」（80％）、「これからのマネープランについて夫婦で話し合える関係である」（73％）と答えた人も多かった。

一方で「個人型確定拠出年金iDeCoに加入している」（22.5％）、「仕事の引退時期を考えている」（34％）、「自分の親世代のある程度の金融融資または借金を把握している」（38％）はいずれも回答率が低かった。現状把握の実施率は比較的高い一方で、仕事の引退時期や将来の介護に関わる資産把握といった先の見通しについてはまだ低い数値と言える。

老後の資金計画の状況については、4割が「できている」（41％）と答え、「できていない」（59％）とした人が多数派を占めた。できていない理由を聞いたところ、最多は「教育費や生活費、住宅費用で精いっぱいで老後の計画までは気が回らない」（56.6％）といった回答で、次いで「今後の支出についてまだ不明瞭な点が多いので計画できない」（33.7％）などが続いた。