東京都の20代後半男性（年収600万円台）は、この春に新卒で不動産・建設系の会社に入社した。大学院を卒業し晴れて目標とする企業に就職できたものの「税金をこんなにも払わないといけなくなるなんて」と落胆の色を隠せない。

「地元で働く友人の給与控除が自分のおよそ半分で驚きました。大学・大学院時代を、ただボーッと過ごしていた訳ではありません。『人生の限られた時間』と意識し、自分なりには努力をしていた方だと思います。今の給料は、そうした結果です」

自身の”頑張り”と”引かれる税金”に納得がいかないようで、「やはり『たくさん稼いでいるから払うものも多い』という累進課税の考えは納得できません」とコメントしている。

「老後の貯蓄などを考えて生きていかなければ」

都内に住む20代後半男性は年収800万円（専門コンサル系）。学生時代は奨学金を使い、上位の大学を卒業した。奨学金の返済を現在も継続する中、男性が重荷に感じているのは累進課税によって高騰し続ける税金だ。

「せっかく今の年収まで上げてきたのに正直まったく余裕などない。事あるごとに国の支援関係から外される。それに何かしらの税金が毎年のように上がっている。何より我々の世代は、年金が受給される頃には破綻しているのが見え見え。医療保険制度だって似たようなもの」

男性は「こんな状態で消費や子作りなんて到底無理な話」といい、今後については「老後の貯蓄などを考えて生きていかなければ」と述べている。

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