男性は消費税について「低所得から高所得まで、すべての人を苦しめる税金である」という。また日本の経済情勢についても「国民一人ひとりの収入が上がり、インフレ経済にならないと、今後の日本はお先真っ暗」と持論を明かす。その上で、

「将来世代に負担を与えることから、政府は国債を発行しないが、まったくもってその考えは誤りである。デフレ経済ほど、将来世代の負担である。デフレ経済においては政府の負担を増やし、国民の負担を減らしてもらいたい」

と述べ、「政府は嘘をつかないで、消費税の撤廃を進めて欲しい」と訴えている。

船員という仕事柄、陸上には休暇で年に3か月ほどしか滞在しないという50代男性（大分県／年収800万円台）は、「納税額に見合った行政サービスは受けられていない」と語る。

「ここ数年の給料は上がっていますが、それ以上に所得税も比例して上がっています。収入が増えた実感はありません。消費税の増税も、買い物をした時に実感します。税金は何もしなくても持って行かれますが、還付金や給付申請は何度も手続きをしないともらえません」

男性はこうした状況から「現在の納税の仕組みには不満しかないです」と書いている。

「本当に苦しめているのは、税金ではなくて社会保険料です」

事務パートの山口県の50代女性（年収100万円台）は、「本当に苦しめているのは、税金ではなくて社会保険料です」と明かす。業務を通じて、そのシステムのからくりを実感したという。

「会社の事務をしていると、税金は赤字なら払わなくて済みます。でも保険は赤字であろうが毎月、待ったなしの徴収です」

また女性は高収入世帯なのか「個人的にも保険は年収が高ければ、多く支払うことになりますから」とコメント。高額療養費制度についても「年収に応じてハードルが上がりますので」と難色を示している。

現行の同制度は、いわゆる「収入が高いほど払い戻しされる金額も少なくなる」というシステムで、見直しを求める国民も少なくない。

※キャリコネニュースでは引き続き「税金が高くて怒っている人」や「男だから」「女だから」自分の性別がマイナスになっていると感じたことなどのアンケートを実施しています。

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