福岡県の50代男性（その他／個人事業主／年収100万円未満）は、市役所からの差し押さえに人生を振り回されてきた。腰椎椎間板ヘルニアを患い入院、会社を退職したのが事の始まりだ。男性は、

「国民健康保険料が払えず、市役所税務課に相談。定職に就き、落ち着くまで待ってもらう約束をした。その後やっとの思いで就職したのに、市役所から会社に給料支払い確認が。滞納の話が社内中に広がり、心労で再び職を失った」

と打ち明ける。男性の苦労はそれからも続き、「コンビニでアルバイトをするも、給料差し押さえ。小銭貯金を銀行で両替し、やっと食事ができると思ったら差し押さえ。さらには家にまで来て、テレビや子どものおもちゃまで差し押さえられた」と厳しい取り立ての実態を告白。男性は、

「生活保護に頼ろうとしたが『家族や親族がいるから無理』と言われた。どう生きていったらいいかわからない」

と途方に暮れている。

「分納を希望したが市役所は給与差し押さえ。民間企業との対応の差を感じました」

メーカー勤務のアルバイト、都内在住の50代男性（年収200万円台）は、このコロナ禍で収入が激減。そのため地方税の支払いが困難になり、市に月3万円ずつの分納を希望した。しかし希望は通らず、「勤務先に連絡され、給与を差し押さえられました」と男性は語る。

「民間の携帯会社や電気会社、ガス会社はこの苦しい状況を理解し、支払いを猶予してくれました。一方で市役所は給与差し押さえです。分納してでも払っていく気持ちはあるのに……本当に民間企業との対応の差を感じました」

と胸中を明かした。

大阪府の40代男性（その他／派遣社員／年収300万円台）は「仕事を退職した後でも、社会保険料や年金保険料を『払え！』と言われた」と不満をもらす。「払いたくても収入が0円だから払えない。免除申請もあるけど、そもそも失業者への取り立てを止めてほしい」と要望を述べている。

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