都内の30代後半女性（金融・保険系／正社員／世帯年収1100万円）は子沢山な家庭を希望しており、もともと「子どもは4人ほしい」と考えていた。しかし、子ども2人の親となった現在、その考えは変わり始めている。

「社宅のため家賃が安く、貯金は何とかできている。でも贅沢といえば土日に外食するくらいで、衣服は最低限のものしか買えない。 貯蓄ペースが遅れているし、教育費を考えたら、あと1人が限界だと思う」

子どもを育てるにはお金がかかる。だからといって、働いて年収を上げれば、子育て関連の支援が手薄になってしまう。女性は「所得制限で高校無償化は対象外になってしまうので、教育費が怖い」と嘆いた。

少子化に拍車がかかる昨今、一世帯でたくさんの子どもを産み育ててくれるのならば、社会にとってもプラスになるはずだ。経済的な不安を抱えることなく、安心して子どもを育てられる環境が整うといいのだが。

「子どもが3人いて、正直カツカツ。数年後、大学に行く年齢を迎えるのが恐怖です」

大阪府の40代女性（その他／正社員）は、世帯年収1200万円。3人の子どもに恵まれたが、「3人も子どもを産んでしまって、本当に後悔しています」と綴る。女性の後悔も、やはり子育てにおける経済的不安に起因するものだ。

「一番下の子は1歳ですが、上の子たちと年が離れているために、3人目無料の保育料負担軽減 は受けられません。この世帯年収なので、保育料は最高額。高校無償化の恩恵だって、受けられないかもしれません」

同じく世帯年収1200万円の、都内に住む40代後半女性（その他／正社員）も、「子どもが3人いて、正直カツカツ。数年後、大学に行く年齢を迎えるのが恐怖です」と悲鳴を上げている。

子どもの人数が増えるほど、子育てに必要な経費は膨れ上がり、家計が圧迫されてしまう。世帯年収が1000万円を超えていても、それは同じだ。子育て支援の所得制限に関しては、子どもの人数を加味したうえで判断する必要があるのではないだろうか。

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