累進課税や所得制限があるせいか、キャリコネニュースが税金に対する不満を募ると、高所得層からの声が多く寄せられる。年収1100万円台の50代男性は「年収が高いから税金を多く支払うのは仕方ない」としながらも、
「子ども手当の減額、(高校や大学の)授業料の補助なし。何のために税金を払ってるのか?不公平すぎる」(岐阜県/その他/個人事業主)
と不満を述べる。都内在住の年収1000万円台の30代女性も、
「働いても稼いでも税金が取られ、自分に還元されない」(流通・小売系/正社員)
と嘆いた。引き続き、キャリコネニュース読者から寄せられた「税金に対する不満」を紹介する。(文:福岡ちはや)
「頑張る意欲がなくなってきた」
静岡県の40代女性(その他/個人事業主/年収1200万円台)は「主人は休みもなく馬車馬のように働いています」と前置きし、
「稼いでも稼いでも税金で持っていかれ、家庭は豊かにならないし、節約の毎日です。おかしくないですか?一生懸命働いていて、お金ばかり取られていいことがないんですよ?」
と憤る。必死で働いても生活がラクにならなければ、不満が噴出しても仕方ないだろう。
兵庫県の30代男性(金融・保険系/正社員/年収800万円台)は、
「累進課税のため、年収700万円を超えた頃から、これ以上頑張る意欲がなくなってきた」
と本音をこぼす。高所得層の税負担が重すぎると、労働意欲を削ぐことになりかねない。
「いっそ離婚したほうが、私立に行かせられる」
福岡県の30代男性(その他/個人事業主/世帯年収1200万円台)は「税金は多いが、子どもへの手当が不十分で私立に行かせられない」と嘆く。
「いっそ離婚したほうが、私立に行かせられるという日本の仕組み。少子化(対策)を考えるのであれば、所得に関係なく3人目以降は(学費を)無償にすべき」
また、男性は「義務教育内でしっかりと日本の(税制の)仕組みについても学ぶべきだと思う」と付け加えた。
たしかに、むやみに稼ぐだけでは納税額が上がり、受け取れる公的助成は減るばかりで、生活は思うほどラクにならないだろう。
所得ごとの税率や所得制限を加味したうえで、収入をコントロールするのが賢い生き方かもしれない。ただ、そのような知恵をつける教育が義務教育に取り入れられるとは考えにくいが。
※アンケート概要
■実施期間
2020年10月21日~
■回答数
1009 ※8月18日時点
(記事では、2021年8月2日から8月12日に寄せられた投稿を紹介)
■アンケート対象
キャリコネメルマガ会員(63万人)やキャリコネニュース読者、キャリコネニュースSNSフォロワー
■実施方法
アンケート集計ツール「クエスタント」を使用
回答ページ https://questant.jp/q/AC3WCZIN
■質問項目
・税金に対して怒っていること・不満を持ったエピソードなどを具体的に教えてください(税率や、引かれる税金に対して思うことなど)
※キャリコネニュースでは引き続き「税金が高くて怒っている人」や「夏のボーナスいくらですか?」などのアンケートを実施しています。
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