女性は流通・小売系の会社で正社員として勤務。「収入自体は減っていません」という。しかし3人の子どもの休校に伴い出費がかさみ、10万円の給付金も生活費として使わざるを得ない状況だ。そこへ、休校にも関わらず学校給食費の支払いもあった。

「普通に徴収されたので腑に落ちません。学年末に余れば返金とのことですが、今ほしい。そもそも無料にしてほしかったです」

さらに、

「他の市は水道料金が無料になるとか、市民に一律で何万かを支給するとかがあります。でも私の住んでいる市では、個人への支援はまったくありません。不平等さを感じました」

とも綴っている。

千葉県で正社員の30代女性は、夫婦と子ども1人を抱える3人家族。給付金は世帯で総額30万円が支給された。すでに使い道は決まっているという。

「20万円は在宅勤務用の高級オフィスチェアの購入費用です。2万円は車の税金の支払いの一部補填として。残りの8万円は子どものために使います。子ども用の玩具や英語教材の費用など」

公務員男性「いつ寄付や返納を命じられるかわからないので迂闊に使えない」

兵庫県でサービス系勤務の40代男性も「子どもの教育が気になり、タブレット教材費に当てました」と綴る。「日々の生活費には困っていません」というが、男性には気がかりな点もある。

「コロナが一段落した後の増税です。東日本大震災の時に創設され復興特別所得税は、2037年まで徴収されます。今回の給付金も今を乗り切るために必要な支援とはいえ、コロナ関連の予算は100兆円を超えます。東日本大震災の何倍でしょうか？　政府は当然、増税で回収しにかかると思っています」

男性は「今回の10万円が、後々いくらになってのしかかるのでしょうか。そこも知りたいです」と書いている。

ほかには、

「これから必ず来るコロナ増税に対応するために、今回の給付金は使わないでおきます。いつ増税するかが気がかりです」（東京都／50代男性／メーカー系）
「仕事柄、いつ寄付や返納を命じられるかわからないので迂闊に使えない」（兵庫県／50代男性／公務員）

といった声も寄せられていた。現職の公務員が懸念するとくれば、おちおち使ってはいられないと考える人も多いのではないだろうか。

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