女性は一部歩合による営業職のため、体を張らなくてはならない。気を抜けば死活問題に直面することもあり、「生活のために」と一生懸命に頑張って働いているという。しかし、

「社会保険料のために働いているようで、モチベーションを保つのが辛いです。住民税の取り立ても、ヤミ金よりたちが悪いです。実際はヤミ金を知りませんが」

と綴る。女性はこうした現実から、

「もう少し余裕のある生活が出来るよう、政治家さんたちは想像して考えてほしいです」

と訴えている。

「家も車も中古。健康が何よりの資産」

公務員の40代男性（宮崎県）も「まったく余裕ないです」とボーナスに頼らざるを得ない苦しい現状を明かす。2人の子どもはともに高校生、何かとお金もかかる時期だ。

「下の子が今年、私立に入学しました。私立も学費が無償化されると聞いていましたが、私の年収は対象外。結局は公立の無償化と同額の補助しかおりませんでした。理由は、世帯年収590万円を上回るからだそうです」

そうはいっても、子どもの人数に関わらず一律であれば公平ではない。男性は自身の境遇から「年収制限の要件を変える必要があると思います」という。さらに、

「高い税金に加えて、NHK受信料や電気代も重なり毎月が赤字です。それらを半年分のボーナスで補填して暮らしています。なのでボーナスがなくなった場合は、即時に生活破綻です」

男性は「はっきり言って、何の支援も受けられません。一番幸福度の低い年収ラインだと思います」と不満を拭えない。そうした一方、

「夫婦共働きで中古の家を購入。必要なところにはお金をかけています。車も子どもが小さいうちは、中古を乗りつぶしていく予定です。節約の甲斐もあり、今はいくらか投資に当てられるくらいの余裕が出てきたかと。とはいえ、この年になって健康が何よりの資産だと思えるようにもなりました」（30代男性／岡山県／サービス系）

といった声も寄せられていた。

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