コロナ禍なのに売上増加？
帝国データバンクは2月26日、アパレル企業の1月分の全店実績に関する集計結果を発表した。対象はアパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業で、HPなどで月次売上高をリリースしている24社。今年1月分の全店実績を集計した。
今回、2021年1月の月次売上高が全店ベースで前年の同月（2020年1月）を上回ったのは4社だった。
スーツを取り扱うブランドでは減少が顕著に
前年同月を上回った4社のうち、最も増加していたのは「ワークマン」（＋17.7％）。以降は、「しまむら」（＋7.5％）、「ファーストリテイリング（ユニクロやGUなど）」（＋1.8％）、「西松屋チェーン」（＋0.5％）と続いた。
プチプラやファストファッションブランドが名を連ねる結果となったが、おうち時間の増加で、部屋着やワンマイルウェアなどの需要が増加したことも要因にありそうだ。
一方、前年の同月を下回ったのは20社で、全体の8割だった。2020年12月時は19社だったものの、「UNITED TOKYO」などを手掛ける「TOKYO BASE」が減少に転じた。20社すべてにおいて前年同月比の減少率が10％以上となり、12月にはみられなかった30％以上の減少が9社になった。
減少が顕著だったのは、「三陽商会（MACKINTOSH LONDONなど）」（－49.0％）、「コナカ」（－40.6％）、「はるやまホールディングス」（－37.2％）、「タカキュー」（－39.3％）、「ジーンズメイト」（－35.8％）、「青山商事（洋服の青山など）」（34.0％）だった。
スーツを主に取り扱うブランドが多く、テレワークの増加でスーツの需要が減少したことが目に見える結果となった。
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