プラスワンは3月30日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて「個人事業主・フリーランスの収入」に関する調査結果を発表した。調査は3月下旬にネット上で実施し、個人事業主、またはフリーランスとして6か月以上働いている320人から回答を得た。
「仕事の数が減っている」(39.1%)という人は4割近くにのぼった。「今後減りそう」(18.8%)と答えた人を合わせると、約6割が「仕事の減りを感じている」ということになる。
経済支援策として望むもの1位は「現金給付」
「収入も減少している」(36.6%)という人も4割弱。2割が「今後減りそう」(20.6%)と回答した。
政府は保護者の休暇取得支援として、個人事業主・フリーランスに日額4100円(定額)を支給する支援措置が盛り込んだ。この措置に対しては「少ない」「やや少ないと思う」が合わせて82.8%と多数を占めた。
一方、非正規を含めた会社勤めの人には、日額8330円(上限)が支給されることが発表されている。この差に対して、回答者からは
「同じように多額の税金を支払い、保険料も支払っている状況で支援が少ないというのは、どうしても納得のいくものではありません」(40代・男性・グラフィックデザイナー)
といったコメントが寄せられた。実際に希望する給付額を聞くと、最多は「8000円以上1万円未満」(35.0%)と同水準を求めている声が大きかった。
経済支援策として望むものは「現金給付」(66.3%)が最多。以降は「消費税減税」(12.8%)、「所得補償」(9.7%)と続き、わずかながら「クーポン支給」(2.5%)という声もあった。
今後フリーランス・個人事業主を続けていきたいかと聞いたところ、7割超が「続けていきたい」(71.6%)と回答した。一方で「やめよう」(26.6%)と考えている人は3割弱。「続けていきたい」理由としては
といった声や「時間の融通が利く」といった理由が多かった。「今回のような事態が起きた時に多くの中小企業や零細企業も同じようなリスクがあり、自分の頑張りがダイレクトに収入にあらわれるほうがモチベーションアップになるから続けたい」(40代・男性・コピーライター)