同社では2月から、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務や時差通勤、会議のオンライン化などを段階的に実施。こうした対応が長期化する中で6月に社内で意識調査を行ったところ、約8割の社員が在宅勤務に対して肯定的な評価を寄せたという。

実務との親和性については、ゲーム・出版・音楽などの幅広い事業から意見を聞き、今回の制度化を決定。実務との両立を図るために「ホーム」「オフィス」のベースを1か月単位で変更できるようにし、現場と管理者側の双方にとって納得度の高い設計にしたという。

在宅勤務の一例（同社提供・サウンド担当）

同社広報は、在宅勤務を”恒久的な制度”にする理由について、

「コロナ禍だけを見据えた取り組みではなく、勤務形態の柔軟化という数年来の社内検討の結果であるためです。ただ、かかる事態が大きなきっかけになったことは事実です」

と回答する。このほか、制度導入のメリットとして、就業の選択肢が広がることで多様な人材の獲得が可能になることを挙げる。また、災害や雇用モデルの変化といった突発的な事態にも対応しうる体制が構築できるという。リリースでは

「新しい時代の新しい働き方によって、社員がいっそうの創造性を発揮し、引き続き世界中のお客様の期待に応えるコンテンツ・サービスを提供していくことで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります」

とコメントし、柔軟かつ多様な働き方と業務管理を両立していくとした。在宅勤務の制度化に際しては、関連する手当の支給はあるとしながらも「社内制度ですので詳細のお応えは控えます」（同社広報）とした。