日本オラクルは2月12日、コロナ禍に関する調査を発表した。調査は昨年11月~12月に実施し、14か国(米国、英国、ドイツ、オランダ、フランス、中国、インド、オーストラリア、ブラジル、日本、UAE、シンガポール、メキシコ、サウジアラビア)の一般消費者と企業・団体の管理職以上のビジネスマンを9000人以上から回答を得た。
コロナ禍前と比べ何が変わったかを聞いた。管理職の間では、「財務状況に対する不安とストレス」は全体で186%、日本では122%増加した。「悲観的な考え」は116%、日本は120%増となった。
一方、一般消費者では、「財務状況に対する不安とストレス」は全体で100%、日本は71%増加。「悲観的な考え」は70%、日本は27%増となった。
企業の財務担当者に注力してほしいこと「顧客とのコミュニケーション」
財務管理の方法を聞くと、企業・団体の管理職は「自分以上にロボット・AIを信頼してる」という人は73%。また、77%が「自社の財務部門以上にロボット・AIを信頼」していることがわかった。
さらに、「ロボット・AIが業務を改善できる」と考えている人89%となった。具体的には、「不正の検出」(34%)や、「請求書の作成」(25%)、「コスト・利益の分析」(23%)などが改善できるという声が挙がった。
今後5年以内にロボット・AIが財務担当者の役割を担うと思う人が56%。実際に、財務業務の支援を希望する管理職は85%で、「財務承認」(43%)や「予算編成と予測」(39%)、「レポート」(38%)、「コンプライアンスとリスクの管理」(38%)といったことを求めているようだった。
一方、企業の財務担当者に注力してほしいことは、「顧客とのコミュニケーション」(40%)、「値引き交渉」(37%)、「トランザクションの承認」(31%)だった。
コロナ禍の対応について聞くと、「デジタル決済機能に投資した」が69%、「新しい顧客エンゲージメントの方法を創出した、またはビジネス・モデルを変更した」が64%となった。現時点でAIを活用して財務プロセスを管理しているのは51%となっている。
「財務プロセスを見直さない組織はリスクに直面する」と回答した管理職は87%。理由を聞くと、「競合他社からの遅れ」(44%)、「従業員のストレス増加」(36%)、「不正確なレポート」(36%)、従業員の生産性の低下(35%)といった声が寄せられた。