支持率・不支持率を年齢別にみると、前回はすべての年代で「不支持」が「支持」を上回っていたが、今回は18～29歳で支持が45％、不支持が43％となった。また前回、30代は不支持が58％だったのが、48％まで下がっている。

ここ3か月の支持率推移をみると、18～29歳の最若年層と、60代および70歳以上の中高年層の変動は2～3％に留まっている。一方、30～50代の実年層は、どの年代も10ポイント以上の振幅を繰り返しており、世情に対する敏感さがうかがえる。

菅政権のコロナ対策については、「評価しない」が51％で「評価する」は23％にとどまった。どの年代も「評価しない」が多数派となっている。最も不評価が高かった世代は18～29歳となった。

日本の原発政策については、「原発はゼロにすべき」が39％、「ある程度の原発は必要」が56％、「原発を増やすべき」が4％となった。「ある程度必要」は18歳～60代で「ゼロにすべき」を上回った。

特に18～29歳は「ある程度必要」が66％と最も高く、「ゼロにすべき」（26％）は最も低かった。若年層ほど「ある程度必要」、中高年層になるほど「ゼロにすべき」と感じる傾向があるようだ。

東日本大震災から10年となる今年。調査元は「被災地に対する関心の低下が感じられる昨今」と述べ、調査が行われた3日深夜には福島県沖を震源とする大きな地震が発生したことから「原子力発電所の現状に関する社会の認識が、呼び起こされることを期待したいと思います」とコメントしている。