どこに預ければいいの…

投稿者は「保育園増やせよ」「保育園作れよ」と訴え、東京オリンピック関連の無駄な費用や、不祥事を起こす国会議員を半分位クビにすれば財源は確保できると主張する。保育園が増やせないなら児童手当を20万円にすべきだといい、「国が子供産ませないでどうすんだよ」「まじいい加減にしろ日本」と憤っている。

この投稿には1900件近いはてなブックマークが付き、賛同の声が寄せられた。投稿者と同じ思いを抱く人は多いようだ。

「首肯しすぎて首がもげそう」「ほんとこれ」「ド正論」
「これな。子ども産ませないでほんと滅びる気かって思うよな」
「若い世代が子供を産むリスクが大きすぎる」
「それでいて産休育休ない会社多くていっかい辞めたらもう次はパートしかないとかほんと詰んでる」

育児休業中の女性からは「うちももうすぐ通知があるんだった」と不安の声が。このような状況になるのが分かっているとして、「子どもが産めない」「そろそろ自分も嫁もいい年だけど色々心配で子供作れないよー」という声もあがっていた。

匿名での短い書き込みにもかかわらず、この投稿は識者の関心をも引き寄せている。NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏は、ブログで「実は保育所数は劇的に増えてるけど、待機児童は減ってない」と指摘し、投稿者に理解を示した。

駒崎氏は「怒りを原動力に、行動しましょう」と呼びかけ

駒崎氏は保育園を増えない要因として、3つの壁があるとする。保育士の処遇改善に予算が割かれない「予算の壁」と、自治体が保育所開園にブレーキをかける「自治体の壁」、保育園を安全に運営する要件を満たす「物件の壁」だ。

「保育園落ちた日本死ね！！！」と書いた女性に対し、駒崎氏は「怒りを原動力に、行動しましょう」と勧めている。特に首長（市長や区長）や地方議員などの「市民の怒りを買って職を失う人」に対して声をあげることを勧め、「無関心な政治をこちらに向かせるしかありません」とする。

一方、怒りを訴えられる立場にされた東京都議会議員の音喜多（おときた）駿氏は、ブログで「保育所というハコモノ・施設でこの問題を解決することは不可能」と指摘し、解決策として「補助金を供給側（施設）から需要側（利用者）へ」転換すべきと提案する。

東京都江戸川区を例に、将来的な人口予測を元に「保育所の増設で対応するつもりはない」とする基礎自治体の言い分を紹介。「小規模保育や派遣型保育・ベビーシッターの活用」に舵を切るしかないとする。

「利用者のニーズに合わせて自宅で保育を行うシステムであれば、需要次第で供給が調整できるので、今後の少子化にも機動的に対応できます」

音喜多氏は「フランス流のバウチャー給付」を提案

音喜多氏は具体策として「保育・子育て関連のみに使えるバウチャー（クーポン券のようなもの）を子育て世帯に一律で給付すれば良い」とする。ただしこの政策転換を図るには、子どもを預ける側が「ベビーシッターなんて危険」「公立の施設が安心安全」といった考えを変えることが必要になるという。

音喜多氏は議員当選前に7年間、ルイ・ヴィトン社（本社・パリ）に勤務していた。この経験を基に「子育て支援政策をフランス流へ」と主張し、バウチャー制度が「日本人女性もフランス人のように子育てと仕事、プライベートのすべてが充実した人生を送れるようになる起爆剤」になるとしている。

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