英オックスフォード大学と野村総研は、人工知能やロボットなど急速な技術革新によって、10～20年後には世界中で雇用が大幅に失われると試算。総労働人口の約半数、日本では49％、アメリカでは47％の仕事が機械に取って代わられるという。

置き換わるとされる業種は、事務や物流、警備、清掃はもちろん、広告や調理、農業、建設、さらには通訳や秘書に至るまで多岐に渡っている。

アメリカの生産性と労働人口を対比したグラフを見ると、これまでは生産性と同時に雇用の数も上がっていたが、2000年頃から雇用の数が頭打ちになり、今後大幅に減ってくると見られている。

たとえばIT技術によって需要と供給を結び付ける「オンデマンドエコノミー」サービスは、安定した雇用を生まないという指摘もある。実際、Uberなど仲介サービス運営会社が急成長する一方で、アメリカではタクシー会社が倒産し、失業者を生んでいる。

シンギュラリティ大学のポール・サフォー教授（米・未来予測学者）は「5年後、10年後には自分の仕事がなくなることが当たり前になる」とした上で、今後をこう予測する。

「爆発的な変化が続いていくでしょう。今起きている革命の前では、企業のトップでさえ無関係ではいられないのです」

給与はそのまま、労働時間を短縮し仕事をシェアするスウェーデンの試み

そんな中、1日あたりの労働時間を短縮し、仕事を分け合うことの影響を探る試みがスウェーデンで進んでいる。いわゆる「ジョブシェアリング」（ワークシェアリング）だ。

ある自動車整備会社では給与を維持したまま、労働時間を8時間から6時間に短縮。2交代制にして12時間営業にしたところ、顧客満足が向上。追加した人件費を含めても、利益は2年連続で25％アップしたという。

またある自治体が運営する高齢者住宅では、准看護士の勤務時間を6時間に短縮したところ、「家でしっかり休めるので仕事の効率が上がった」と喜ぶ声が聞かれた。不足した人件費は自治体が補てんしているが、残業代や病欠でのコストが減ることに加え、失業手当の削減や税収アップも見込めるという。

理想の福祉国家といわれるスウェーデンだが、25歳未満の失業率は20.4％という高さだ。施設責任者のビョーン・ハンマルさんは、「行政に求められているのは、より多くの人に仕事に就いてもらうこと」として、より多くの団体に6時間勤務を広げられれば確実に失業率の低下につながると語った。

千葉大学・法政経学部教授の広井良典さんは、今後は労働生産性よりも「環境効率性」という考え方で、「自然資源や環境負荷は抑えて、人はむしろ積極的にどんどん使う」という新しい見方も示した。資源の浪費をするより、人力を見直そうということか。

ベーシックインカムも「ある種、必然的に浮かび上がる方向」

番組では、国民の基本的な生活費を国が支給する「ベーシックインカム」を取り入れようとするスイスの動きも紹介した。仕事のシェアもベーシックインカムも、公的な政策で資本主義にテコ入れしていく新しい流れだという。

広井教授も、「一見とっぴなアイデアのように見えるが、これまでの資本主義の流れを振り返ると、ある種、必然的に浮かび上がってくる方向のようにも言える」と指摘していた。実現性は不透明だが、雇用の変化に抵抗するよりも、新しい考えを素直に受け入れて変化の瞬間を捉える姿勢でいるべきだろう。（ライター：okei）

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