大企業の冬ボーナス、5年ぶり減少 自動車業界でのマイナス目立つ、一方で食品はプラス4.4％
経団連は11月6日、2017年冬のボーナスの一次集計結果を発表した。冬の賞与の平均額は昨年より1.19％減少し、91万6396円だった。冬のボーナスが減少するのは5年ぶりとなる。
調査対象は、東証一部に上場する、従業員500人以上の主要21業種のうち、大手251社だが、今回はそのうち、自動車や電機など12業種74社分の集計結果を発表した。なお、商業と通運は集計者数が1社だったため、金額の公表を避けた。最終的な結果は12月下旬に発表される予定だ。
額が高いのは「自動車業界」の97万円だが、昨年冬からの減少率は調査内で最大
減少割合が最大でも、金額はトップの自動車業界。底力の強さが伺えます。
製造業の平均額は92万1907円で昨年より1.22％減少、非製造業の平均額は66万7858円で、0.73％の減少だった。
業種別に見ると、昨年と比べて増加率が最も高かったのは「食品」でプラス4.4％。金額では91万6256円だった。次いで、3.72％増加の「非鉄・金属」、3.16％増加の「化学（硫安）」と並ぶ。「非鉄・金属」の賞与額は76万3468円、「化学（硫安）」は78万8677円となっている。
金額が最も多かったのは「自動車」の97万1070円だが、昨年の99万266円と比べてマイナス1.94％と、減少割合は今回の調査中最も大きい。2位は「化学」の91万8789円、3位は「食品」だった。
経団連が今年8月に発表した、大企業の夏の賞与額平均値も、87万8172円と5年ぶりに前年を下回っていた。2期連続での賞与減額とあり、個人消費に影響が出る可能性も示唆される。
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