選考に繋がるインターン、6割の大学が「反対」 「就活が早期化してしまう」「地方と都市では参加条件に格差があって不公平」 | キャリコネニュース
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選考に繋がるインターン、6割の大学が「反対」 「就活が早期化してしまう」「地方と都市では参加条件に格差があって不公平」

企業採用活動支援のアイデムは、大学におけるキャリア支援・就職支援状況の調査を実施し、1月10日に結果を発表した。調査期間は昨年10月下旬から11月下旬の1か月間で、対象となった全国831校のうち270校から回答を得た。

近年では、インターン参加者に通常とは別の採用ルートを設けるなど、実質的な選考の場にしている企業も多い。こうした形式のインターンについては、約6割の大学が「反対」の立場を取っていることが分かった。

「企業はインターンの目的を明確にして」という要望も前回より大幅に増加

地方学生のインターン参加は、費用や時間の面で確かに不利かもしれません

地方学生のインターン参加は、費用や時間の面で確かに不利かもしれません

内訳の詳細を見ると、「賛成」が4.3%、「どちらかと言えば賛成」が34.5%、「どちらかと言えば反対」47.5%、「反対」13.7%だった。国立大学に限れば、選考に繋がるインターンに「賛成」と答えた大学は無かった。「反対」「どちらかと言えば反対」を合わせた割合は76.2%で、私立大学の「反対」「どちらかと言えば反対」の合計の割合(56.2%)と大きく差が付いた。

賛成派は、

「面接よりも長い時間、企業担当者と接するので、より人物面を見てもらえる機会になると思う」(私立)
「今は、学生と企業・法人と接触時間が少ない。インターンシップを通じての相互理解は、双方にとって有意義である」(私立)

などの理由を挙げ、一方で反対派は

「地方と都市ではインターンシップに参加できる条件(移動や開催地など)にも格差があり、選考誘導のインターンシップは不公平であり、望ましくない」(私立)
「結果的に就職活動の早期化に拍車がかかっているので本末転倒だと思う」(私立)

と述べていた。就活する際、学生は、企業や業種を理解した上での就職先選びではなく、早期の内定獲得を目的にしている実情もあるため、「学生の視野が広がる前の囲い込みは、ミスマッチにつながる恐れもある」(国公立)という指摘もあった。

インターンについては、企業に実施目的を明確にするよう求める声も強い。「求人企業に対して求めること」で最も多かったのは「オワハラや拘束をしないでほしい」(79.2%)だったが、「インターンの内容や目的(職業体験型・業界研究型・選考型等)を明確化してほしい」(49.1%)という回答は、前回調査時より11.4ポイント増加。全ての項目中、昨年からの増加幅が最も大きかった。

学生の就職状況は「売り手市場が続き、二極化が更に進んでいる」という指摘も

調査では、学生の就活に対する取り組みの変化についても聞いている。売り手市場が続き、学生にとっては就職先を確保しやすい状況になっているが、

「就職環境が売り手市場であるという報道を、選考の難易度が下がり内定が出やすくなっていることと勘違いしているケースもある」
「アドバイスを受け入れないなど思考の柔軟性に欠ける印象がある」

など、売り手市場であることで、かえって就活に身が入らない学生もいるようだ。このため、「早期に動き出して複数内定を取ってくる学生と、動きの遅い学生の二極化が更に進んでいる」という問題点も指摘されていた。

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