広告が剥がされた保守速報

6月から同サイトへの広告出稿が相次いで取り下げられた。バズフィードによると、ある男性がエプソンに”ヘイトスピーチの温床になっている保守速報に広告が掲載されている”と報告。同社はすぐに掲載を取りやめる措置を取ったという。

その後、企業の広告をパートナーサイトに掲載するファンコミュニケーションズ社も保守速報との提携を解除。現在、保守速報にはネット広告が掲載されない状態になっている。

そうした中、福岡県行橋市の市議会議員・小坪しんや氏は6月30日、ブログ記事「保守速報など、まとめサイト群への救済処置（暫定版）【応援する人はシェア】」を更新。「まとめサイトの運営には、費用が必要だ」と訴えた。

「例えば保守速報の場合は（中略）月間訪問者数は自民党員の総数（106万人ぐらい）を遥かに超える。あれほどのアクセスとなれば、通常のサーバーでは処理できず、それなりの固定費もかかる。連日の管理人さんらの拘束時間を考えれば、人件費も発生する。（中略）広告出稿先への通報という形で収入が断たれており、これは他の保守サイトにも延焼している。左派は『いつ潰れるんだ？』とワクワクしているが、そうはならない」

そしてまとめサイトの窮状を救うため、「何らかのノベルティグッズ（しおり、缶バッチ、ステッカー等）を販売し、その収益を充てる」ことを提案しているという。グッズはしおりが有力候補だといい、原価を100～150円に抑えて1000円程度で売れば、送料や封筒代を差し引いても600円ほどの収益が見込めるとしている。

「まとめサイトは思想に基づいて運営されているわけではない」

ノベルティグッズの販売によって、財政難に陥ったまとめサイトが息を吹き返してしまうのだろうか。ITジャーナリストの井上トシユキさんは「管理人は稼げなくなれば別のビジネスをする可能性もある」と指摘する。

「まとめサイトは、思想に基づいて運営しているというより、副業としてビジネスでやっている人が多い。それは反原発について極端な意見を載せていた左派系のサイトも同じです。とにかくアクセスを稼げるようなコンテンツであれば何でもいいのだと思う。思想の問題ではないので、広告出稿がなくなれば、運営をやめる管理人も出てくるのではないか」

たとえ一般企業の広告が掲載されなくなっても、「Amazonのアフィリエイトやエロ系の広告」で収益を上げようとする管理人もいるかもしれない。しかしいずれにせよ、思想信条に基づいて運営しているわけではないので、売り上げが上がらなければ、サイト自体を閉鎖する可能性もある。

ここ最近、ヘイトを煽る保守系メディアに反撃する動きがネット上で活発化している。朝鮮日報の日本語版では7月2日、「日本の弁護士・ネットユーザーが『嫌韓動画』30万本削除」という記事を公開。ユーチューブ上にある差別動画がユーザーの通報によって大量に削除されたり、保守系のブログに煽られて弁護士に懲戒請求を行った”ネット右翼”が訴えられたりした動きを紹介していた。