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日本とは裏腹にIT化を着々と遂げている先進都市として、勝間さんは「アジアのシリコンバレー」と呼ばれる中国・広東省の深セン市を挙げる。

「1980年に中国初の経済特区に指定され、外国企業がバンバン入ってきたのと同時に、IT企業が振興していまして。元々、30万人ほどの漁村プラスアルファくらいだった都市の人口が、ここ30年で1400万人にまで増加したんです」

世界から若い優秀な人材が多く集まったことで、人口の65％が20～30代の若者だという。港町だった利点を活かし、IT製品をすぐに海外に配送できる立地の良さや、

「元々、なんのインフラもなかった所なんで、『電気自動車作りましょう』とか『シェア自転車やりましょう』っていうのに反対派がいないんです」

と、新しいことにフットワーク軽くトライできる柔軟さなどが、深センがここまで成長できた理由を語った。

現金がなくなれば「経理が簡単になる。店員の着服も強盗もなくなる」

深セン市が最も優れている点として勝間さんは、レストランやタクシー、屋台などあらゆる支払いがQRコード決済で行える「キャッシュレス社会」だと指摘する。

「経理がめちゃめちゃ簡単になって、人件費が不要になる。あと、意外なメリットだと思うんですけど、店員さんの着服も強盗もなくなって治安上も安全なんです」
「客のほうも財布を持ち歩かなくていいですし、割り勘も楽になる。割り勘アプリはいくらでもありますから」

日本でキャッシュレス化を普及させ、深セン市のようなIT先進都市に発展させるためには、高額紙幣をなくすことが必要だと主張。1万円札や5千円札がなくなれば、千円札を大量に持たなくてはいけなくなり、財布にあふれる千円札に煩わしさを感じ、キャッシュレス化が進むのではと意見を述べた。